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■最近のマスメディアは機能不全を起こしてる

最近のマスメディア（新聞、テレビ）は機能不全を起こしているように思える。特に酷いと思うのは消費税増税法案に関する報道と、小沢一郎氏への極度のバッシング。様々なジャーナリストが警笛を鳴らすような記事を書いてはいるが、現在のマスコミは「体制のチェック」という役割を全く担っていない。

消費税増税法案に関する報道と、小沢一郎氏への極度のバッシングに関して、ある意味、現政権への加担とも受け取れる報道ばかりで、不安を煽るだけ煽って、国民の意識を一方向へと導いているようにさえも感じる。

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■政治家の嘘のつき方

子ども手当に関して、二転三転する始末。結局、財源が確保できませんでしたと言う言い訳で子ども手当の支給金額は減った。ただし、扶養控除の廃止はそのまま継続。子供は国の宝。国民全員でその宝を育てていくという大義名分はどこへいったのか。結果的に、子育て世代の負担軽減には至ってない。

こう言う前提があるから、増税しても、結局は不要なところを削らずに、効率的な使われ方をしないのではないか？という気になってしまう。ある意味、民主党の皆さんにわれわれ有権者は嘘をつかれた事になりますが、政治家の嘘の付き方は、なんというかいつも感心できないやり方をしてきますね。

政治家を信じられないとか、今の国政は何も決められないとか、国民の間に不平不満が溜まっているが、結局は国民ひとりひとりの責任。政治家が選挙で選ばれている時点で、そこは揺るぎない事実です。そういったことを薄々感じている事が、橋本さんへの人気に紐づいているのではないかと思う。

■臭い物には蓋をするな

自民党にはもう飽々。期待していた民主党は自民党以下で、むしろ最悪の方向へ日本を導いているようにしか思えない。それ以外には目立って期待を持てる政党・政治団体が居ない。みんなの党が第三勢力に拡大するか？と思っていたところに、維新の会がさっそうと登場しましたからね。

別に、どこの政党がイニシアチブを取ってくれてもいいのですが、少なくとも人口増加を前提にした社会構造・政治構造・経済構造の改革を早めに行って欲しいと願います。そもそもの社会構造自体が社会保障政策にしろ、教育周辺の体制にしろ、年金問題にしろ、今後の人口減の流れの中では破綻する事は目に見えています。日本という国の根幹自体が人口増加を前提にした社会であるので、ここを改革しなければ何も始まりません。

これを見えないふりをしているのが、今の政治。民主党であれ、自民党であれ、先送りの弊害は、必ず日本に振りかかるという事から避けているんでしょうね。まぁ、どの政党に所属している議員でも、1年ごとに首相が変わるような政治システムを継続してる国の国会議員が、改革出来るとは思えなくなってきましたけどね、最近。だからこその橋下人気なんでしょうね。

■ギリシャ、緊縮財政策へ連立与党党首が合意

パパデモス首相は「ユーロ圏の会合を前に、新たな財政緊縮策について合意が得られた」などとする声明を発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も同日、フランクフルトで「ギリシャの首相から主要政党が（緊縮策で）合意に達したとの連絡を受けた」と述べた。
ギリシャが受け入れた緊縮策は(1)公共投資や国防費の圧縮などを通じ、今年の歳出を国内総生産（ＧＤＰ）比で1.5％削減する(2)新たな就業者について、最低賃金を現状（月額約750ユーロ＝約７万7000円）から22％引き下げる(3)公務員を１万5000人削減する――など。ギリシャは2010年から国際社会による支援を受けている。だが、財政再建が想定通りに進んでいないことから支援側のＥＵとＩＭＦが次期支援の前提条件として新たな緊縮策を提案し、受け入れを迫っていた。
国民の反発が強い年金支給の減額については各党とも８日の協議では受け入れに難色を示していたが、デフォルトの危機を目前に首相の説得で同意したとみられる。ただ、年金削減では合意できず、別の歳出を削減することが決まったとの報道もある。いずれにせよ、ギリシャ議会は10日以降、緊縮策に関する法案の成立を急ぎ、改革を断行する姿勢を国際社会にアピールする。
ギリシャが支援条件を受け入れたことで、ＥＵとＩＭＦは、ギリシャ向け次期支援1300億ユーロの正式決定に向け調整を本格化する。これとは別に民間側の支援として、ギリシャ国債を保有する債権者団は近く自発的な債務削減に関する最終決定をする。民間債権者を束ねる国際金融協会（ＩＩＦ）は、ギリシャ連立与党が緊縮策を受け入れるかどうかを見極めた上で態度を決めるとの立場をとっている。
＜ギリシャ首相府の声明全文＞　連立３与党の協議により、今朝、さらなる改善余地があった問題（年金改革）についても成功裏に合意に達した。政治指導者らは皆、討論の結果に賛同した。　今夕開かれるユーロ圏緊急財務相会合をにらみ、（ギリシャが支援を受ける条件となる）新たな財政緊縮策についての了解を得た。この緊縮策により1300億ユーロの新規融資の合意を得られる。
ソース：日経新聞

世界中から注目されていたギリシャ問題は、一旦目の前に迫った機器を回避した格好です。欧州の株式市場も反発、為替でもユーロは上昇しました。ただ、正直どうなんでしょうね。

ギリシャの現政権は、パパデモス首相を始め、閣僚は基本的に学者さんなどで構成されており、政治家が居ない政権です。ちょっと斜めに見てしまうと、次の選挙での当落の心配のないパパデモス首相が犠牲になっただけで、連立与党の党首・所属議員は次の選挙を見据えてギリギリまで反対のポーズを取っただけのアピールではなかったのかと。そう考えると、これまで上下した為替市場も含めて、ある意味茶番劇だったわけです。

そもそも、パパデモス政権の樹立自体が、与野党含めて現ギリシャの政治家達の思惑だったとしたら？目の前のデフォルトを回避するには、ＥＵやＩＭＦから付きつけられた緊縮財政の実施は必須。だけど、そんな事を実行しようものなら自国民からのバッシング&次の選挙では落選。要は今後の政治家生命を考えた時の、回避策なわけです。

ギリシャでは４月に総選挙が予定されています。緊縮策を進めていくことに対して反対しているギリシャ国民の気持ちは全く理解出来ませんが、自分達のケツは自分達で拭く事に猛反発している国民には、緊縮策を進めようとしている現政権は不人気。仮に、３月のデフォルト危機を今回の追加融資で乗り切ったとしても、総選挙後に策定された緊縮策が実行に移されるとは限りません。

今後もギリシャだけではなく、欧州からは目が離せないということですね。